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　九州・沖縄各県の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に関する事業者登録数の伸び率で、本県がトップとなったことが分かった。２０２０年度は新たに５１６社が登録し、前年度末の数字（３５３社）から１４６％増加。技能者数も１５１％（２９９６人）増え、他県と比べて高い伸び率を示した。県は６月から工事成績評定の加点に踏み切る方針を示しており、普及拡大の動きはさらに加速する様相だ。　
　20年度（20年４月〜21年３月）、県内で新たにＣＣＵＳを登録した事業者数は５１６社。他県が３００社前後で推移する中、福岡（２１２６社）に次ぐ２番目の数字で、前年度末からの伸び率で比較すると本県（１４６％）が最も高かった。　
　県内の技能者登録数も他県と比べて高い水準にあり、20年度は新たに２９９６人が登録。前年度末からの伸び率は１５１％となり、沖縄（１７８％）、佐賀（１５９％）に次ぐ上昇幅となった。　
　最新の県内累計登録数（21年４月末現在）は、事業者９１０社、技能者５２５７人。技能者数は運用開始後初めて５０００人を上回り、事業者数も１０００社台が見えてきた状況にある。　
（３面に関連記事）　
　県では６月から、ＣＣＵＳの活用工事を試行し、工事成績評定での加点に踏み切る方針。案件は特記仕様書に明示し、受注者希望による手挙げ方式で実施する。　
　評価のベースとなる目標基準は、�@平均登録事業者率（登録事業者数／元・下請企業数）70％�A平均登録技能者率（登録技能者数／技能者数）60％（営繕は50％）�B平均就業履歴蓄積率（カードリーダーにタッチ等を行って入場した技能者数／現場に入場した技能者数）30％−の３項目。これを全て達成すれば、工事成績評定の「創意工夫」で０・４点が加点される。22年度からは総合評価落札方式での加点も始める見通しだ。　
　国が目標に掲げる「23年度までの完全実施」に向け、普及拡大に向けた動きはさらに加速する様相。現場でのカードリーダー設置や市町村の対応等も含め、受発注者一体となった理解と環境整備が求められる。