お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2021/05/10
【滋賀】東近江市 東近江地区の国営農地再編整備
一反区画の小規模農地が旧八日市市内に多く残っている東近江市が、整備の要望がある10地区（対象16集落、合計Ａ約700㌶）を一団として「国営土地改良事業」に採択されることを目指している事業は、今年3月29日に農林水産省が「国営農地再編整備事業」の地区調査実施地区（東近江地区）に決定。国営事業を前提とした調査が実施される。地区調査は、事業実施に必要な工事計画や営農計画などを作成するための詳細な調査をするもので、市は引き続き、国営事業採択に向け一層の取り組みを進める。
整備の要望がある10地区は、▼御園東部▼御園中部▼玉緒東部▽芝原▼建部西部▽中羽田▽上羽田北方▼下羽田▽柏木▽江岸川―の10地区（▼印は、老朽石綿管対策を合わせての実施を要望）。
市は、米価低迷・後継者不足などによる耕作放棄地の発生防止と効率的営農のための「ほ場の大区画化」と、賦存量が県全体の3割以上を同市が占める「老朽石綿管の更新対策」で、地域から新規事業化の要望が多数上がってきている一方で、担い手への一層の「農地集積・集約」や、米の生産数量目標廃止等を見据えた「高収益作物への転換」を加速度的に進める必要があると認識。県営事業等で1地区毎に事業を行なえば整備が長期にわたり、農業の継続が困難になり耕作放棄地の発生を防止することが非常に困難になると危機感を抱いている。
こうした課題を一気に解決し、全国に誇る『県下随一の優良農地』を守っていくために、16年度（平成28年度）から大規模ほ場整備事業による整備に向けた調整等を国・県と進め、17年度には国が行なう事前の調査・調整の一部（地形図作成）を前倒しして市が実施し、一刻も早い国営事業の採択に向けた取り組みを進めてきた。
19年度も、「東近江地区大規模ほ場整備事業農地集積促進計画策定業務」により、より望ましい農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成・確保と農用地の利用集積・有効利用の促進のため「基盤整備関連経営体育成等促進計画書」及び「農用地利用集積促進土地改良整備計画書」を作成した。
市は、16年度末に各地区集落の地権者全員を対象に仮同意書の提出を求めたところ、100％近い同意率に達し、「地元集落の大規模ほ場整備に事業に対する熱意を感じ取ることができた」とし、国営事業の早期採択の実現を目指している。
提供：滋賀産業新聞
整備の要望がある10地区は、▼御園東部▼御園中部▼玉緒東部▽芝原▼建部西部▽中羽田▽上羽田北方▼下羽田▽柏木▽江岸川―の10地区（▼印は、老朽石綿管対策を合わせての実施を要望）。
市は、米価低迷・後継者不足などによる耕作放棄地の発生防止と効率的営農のための「ほ場の大区画化」と、賦存量が県全体の3割以上を同市が占める「老朽石綿管の更新対策」で、地域から新規事業化の要望が多数上がってきている一方で、担い手への一層の「農地集積・集約」や、米の生産数量目標廃止等を見据えた「高収益作物への転換」を加速度的に進める必要があると認識。県営事業等で1地区毎に事業を行なえば整備が長期にわたり、農業の継続が困難になり耕作放棄地の発生を防止することが非常に困難になると危機感を抱いている。
こうした課題を一気に解決し、全国に誇る『県下随一の優良農地』を守っていくために、16年度（平成28年度）から大規模ほ場整備事業による整備に向けた調整等を国・県と進め、17年度には国が行なう事前の調査・調整の一部（地形図作成）を前倒しして市が実施し、一刻も早い国営事業の採択に向けた取り組みを進めてきた。
19年度も、「東近江地区大規模ほ場整備事業農地集積促進計画策定業務」により、より望ましい農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成・確保と農用地の利用集積・有効利用の促進のため「基盤整備関連経営体育成等促進計画書」及び「農用地利用集積促進土地改良整備計画書」を作成した。
市は、16年度末に各地区集落の地権者全員を対象に仮同意書の提出を求めたところ、100％近い同意率に達し、「地元集落の大規模ほ場整備に事業に対する熱意を感じ取ることができた」とし、国営事業の早期採択の実現を目指している。
提供：滋賀産業新聞
