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　横浜市は２０２２年度の「住まいのエコリノベーション補助制度」を５月12日にスタートする。補助要件に新たに浴室の断熱改修を追加しててヒートショック対策を強化。自治会・町内会館やマンション集会所などの窓の断熱改修も追加した。最大補助額は40〜１２０万円。30年の「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」、50年の「Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」実現を目指す。
　補助の対象は耐震性能を有する横浜市内の住宅で、賃貸住宅を含む。寮や社宅は対象外とする。
　住宅全体の開口部と浴室の断熱改修を行った場合は最大１２０万円（賃貸住宅は80万円）、日常生活空間の断熱改修は最大１００万円（同60万円）などを補助する。補助件数は15件程度。
　自治会・町内会館や共同住宅の集会所の開口部断熱改修には、40万円を上限に２件程度補助する。
　補助対象者には、改修前後１年間のエネルギー消費量のデータ記録や健康性の評価、工事前後の写真提供など普及啓発への協力を求める。
　工事金額が税込み１００万円以上の場合は、横浜市内業者への発注が条件。提供:建通新聞社