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日刊建設タイムズ社
2021/05/06
【千葉】８月ごろ公募開始／賑わいエリア等整備運営／千葉公園
千葉市は８月ごろ、千葉公園の「賑わいエリア」と「ドーム前広場」の整備・運営事業の公募を開始する予定だ。事業においては「人を引き込む魅力ある空間の創出と持続的な管理・運営を実施する」を目的として、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度により賑わいエリア約２・９haの再整備を実施するとともに、隣接するドーム前広場約１・４haと一体で管理・運営を行う。関連して、公募設置等指針案に対するサウンディング型市場調査を実施する。
千葉公園は中央区弁天３―１ほかに所在する、面積約21ha、都市公園区域面積約16haの総合公園。市街化区域、第一種住居地域、第一種高度地区に属し、建ぺい率60％、容積率２００％。
調査の対象者は、事業を実施する意向のある民間事業者またはそのグループ。業種・業態は問わない。
今後は、27日まで意見書・誓約書の提出を受け付けるとともに、希望に応じて10～21日を目安に個別対話を実施。６月以降、意見の概要を公表する。その後、調査で寄せられた意見を公募設置等指針へ反映させ、８月ごろには整備・運営事業の公募を開始する予定。
意見書等については、電子メールにより緑政課へ提出すること。
22年10月工事着手／設置等指針で示す
賑わいエリアにおいては、大芝生広場、駐車場、園路などの公園施設（特定公園施設）の整備を行うほか、飲食・売店などの収益施設（公募対象公園施設）の設置を許可する方針。
賑わいエリアとドーム前広場の管理・運営に関しては、施設の修繕料・光熱水費等を市が負担し、大芝生広場の維持管理費やイベントなどの魅力創出に係る管理運営費を事業者が公募対象公園施設等の収益で賄う方向。案内窓口で実施する公園案内、トイレの維持管理等に要する経費の一部または全部について、市に負担を求めることができるものとする。
整備・運営事業の応募資格は、法人または法人によるグループ。要件として▽応募企業または代表企業＝設置する公募対象公園施設と同程度以上の規模（事業費、施設規模）の官民連携事業のプロジェクトマネジメント実績を有する▽特定公園施設の設計業務の役割にあたる応募企業等＝都市公園または都市公園と類似した３ha以上の規模の施設の設計業務実績を有する▽特定公園施設の建設業務の役割にあたる応募企業等＝市内に本店または支店を置き、市の工事入札参加資格者名簿において業種「造園工事」または「土木工事一式」で登録され、造園工事について特定建設業の許可を受け、過去10年以内に３ha以上の都市公園の建設工事を元請けとして受注し、完了した実績を有する▽応募企業または、応募グループの構成企業のうち少なくとも１者＝３ha以上の規模の都市公園の指定管理業務実績を有する――などを想定。
公募の予定スケジュールは▽公募説明会の参加申し込み期限、公募説明会＝８月下旬▽競争的対話の申請、指針等に対する質問受け付け、質問に対する回答＝８月中旬～同月下旬▽応募登録＝８月中旬～９月上旬▽競争的対話＝９月中旬▽公募設置等計画などの提出＝11月下旬▽プレゼンテーション＝２０２２年１月上旬▽審査結果の通知＝同月中旬。
事業における適用制度は▽賑わいエリア設計・整備＝設置許可（公募対象公園施設）、占用許可（特定公園施設、利便増進施設）▽賑わいエリア管理・運営＝設置許可（公募対象公園施設）、管理許可（特定公園施設）、占用許可（利便増進施設）▽ドーム前広場管理・運営＝管理許可。
事業期間は、公募設置等指針の公表から公募対象公園施設の解体・撤去までを予定。具体には▽公募設置等指針の公表＝８月▽設置等予定者の選定＝22年１月▽基本協定の締結＝同年２月▽実施協定の締結＝同年３月▽設計等に係る協議＝同月～22年８月▽公募設置等計画の認定、特定公園施設譲渡契約の締結、設置許可＝同年９月▽工事着手＝同年10月▽特定公園施設の引き渡し、管理運営計画の提出・承認、管理許可、営業・管理運営開始＝23年10月▽営業・管理運営終了＝42年９月▽公募対象公園施設の解体・撤去＝同年10月～43年10月▽事業終了＝43年10月。
公募対象公園施設の種類は、都市公園法に規定されている便益施設等で、公園利用者に飲食を提供するレストラン・カフェ等、トイレ、公園利用の促進に寄与する案内機能の導入を必須とし、公園施設に該当しない施設は認めない。建築面積は、特定公園施設として整備する建物を含め、１５００㎡以内とする。
整備を求める特定公園施設は、園路および芝生広場などの広場、植栽などの修景施設、ベンチなどの休憩施設、駐車場・自転車駐車場などの便益施設、電気・上下水道・地下雨水貯留槽などの管理施設。
特定公園施設については市が取得する。取得額は、建設に要する費用の９割以内で、上限約６億５０００万円を想定。そのほか、使用料について▽公募対象公園施設＝無料施設を除き、月額１００円／㎡以上▽特定公園施設等＝無料施設を除き、月額14～５２０円／㎡以内▽好日亭＝月額５２０円／㎡▽利便増進施設＝年額２１００円／㎡――を提案すること。
千葉公園は中央区弁天３―１ほかに所在する、面積約21ha、都市公園区域面積約16haの総合公園。市街化区域、第一種住居地域、第一種高度地区に属し、建ぺい率60％、容積率２００％。
調査の対象者は、事業を実施する意向のある民間事業者またはそのグループ。業種・業態は問わない。
今後は、27日まで意見書・誓約書の提出を受け付けるとともに、希望に応じて10～21日を目安に個別対話を実施。６月以降、意見の概要を公表する。その後、調査で寄せられた意見を公募設置等指針へ反映させ、８月ごろには整備・運営事業の公募を開始する予定。
意見書等については、電子メールにより緑政課へ提出すること。
22年10月工事着手／設置等指針で示す
賑わいエリアにおいては、大芝生広場、駐車場、園路などの公園施設（特定公園施設）の整備を行うほか、飲食・売店などの収益施設（公募対象公園施設）の設置を許可する方針。
賑わいエリアとドーム前広場の管理・運営に関しては、施設の修繕料・光熱水費等を市が負担し、大芝生広場の維持管理費やイベントなどの魅力創出に係る管理運営費を事業者が公募対象公園施設等の収益で賄う方向。案内窓口で実施する公園案内、トイレの維持管理等に要する経費の一部または全部について、市に負担を求めることができるものとする。
整備・運営事業の応募資格は、法人または法人によるグループ。要件として▽応募企業または代表企業＝設置する公募対象公園施設と同程度以上の規模（事業費、施設規模）の官民連携事業のプロジェクトマネジメント実績を有する▽特定公園施設の設計業務の役割にあたる応募企業等＝都市公園または都市公園と類似した３ha以上の規模の施設の設計業務実績を有する▽特定公園施設の建設業務の役割にあたる応募企業等＝市内に本店または支店を置き、市の工事入札参加資格者名簿において業種「造園工事」または「土木工事一式」で登録され、造園工事について特定建設業の許可を受け、過去10年以内に３ha以上の都市公園の建設工事を元請けとして受注し、完了した実績を有する▽応募企業または、応募グループの構成企業のうち少なくとも１者＝３ha以上の規模の都市公園の指定管理業務実績を有する――などを想定。
公募の予定スケジュールは▽公募説明会の参加申し込み期限、公募説明会＝８月下旬▽競争的対話の申請、指針等に対する質問受け付け、質問に対する回答＝８月中旬～同月下旬▽応募登録＝８月中旬～９月上旬▽競争的対話＝９月中旬▽公募設置等計画などの提出＝11月下旬▽プレゼンテーション＝２０２２年１月上旬▽審査結果の通知＝同月中旬。
事業における適用制度は▽賑わいエリア設計・整備＝設置許可（公募対象公園施設）、占用許可（特定公園施設、利便増進施設）▽賑わいエリア管理・運営＝設置許可（公募対象公園施設）、管理許可（特定公園施設）、占用許可（利便増進施設）▽ドーム前広場管理・運営＝管理許可。
事業期間は、公募設置等指針の公表から公募対象公園施設の解体・撤去までを予定。具体には▽公募設置等指針の公表＝８月▽設置等予定者の選定＝22年１月▽基本協定の締結＝同年２月▽実施協定の締結＝同年３月▽設計等に係る協議＝同月～22年８月▽公募設置等計画の認定、特定公園施設譲渡契約の締結、設置許可＝同年９月▽工事着手＝同年10月▽特定公園施設の引き渡し、管理運営計画の提出・承認、管理許可、営業・管理運営開始＝23年10月▽営業・管理運営終了＝42年９月▽公募対象公園施設の解体・撤去＝同年10月～43年10月▽事業終了＝43年10月。
公募対象公園施設の種類は、都市公園法に規定されている便益施設等で、公園利用者に飲食を提供するレストラン・カフェ等、トイレ、公園利用の促進に寄与する案内機能の導入を必須とし、公園施設に該当しない施設は認めない。建築面積は、特定公園施設として整備する建物を含め、１５００㎡以内とする。
整備を求める特定公園施設は、園路および芝生広場などの広場、植栽などの修景施設、ベンチなどの休憩施設、駐車場・自転車駐車場などの便益施設、電気・上下水道・地下雨水貯留槽などの管理施設。
特定公園施設については市が取得する。取得額は、建設に要する費用の９割以内で、上限約６億５０００万円を想定。そのほか、使用料について▽公募対象公園施設＝無料施設を除き、月額１００円／㎡以上▽特定公園施設等＝無料施設を除き、月額14～５２０円／㎡以内▽好日亭＝月額５２０円／㎡▽利便増進施設＝年額２１００円／㎡――を提案すること。
