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　神奈川県建設業協会（神建協）の松尾文明会長は、27日に開いた理事会のあいさつで、昨年末に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関連して、県内全体に強靭化のための予算が行きわたるよう、各理事・支部の代表に対して「円滑な執行を地元市町村に要望してほしい」と求めた。　
　松尾会長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で「会員企業の手持ち工事も少なくなりつつあるのではないかと心配している」と先行きを懸念。その上で、「神建協と神奈川県県土整備局との意見交換会が３月11日に開かれ、加速化対策の方針に基づく補正予算の速やかな執行と、われわれの受け入れ態勢などについて意見を交わした。また、４月に就任した大島伸生県土整備局長からも、各土木事務所と各支部の皆さんが積極的に対話を進めてもらい、工事が円滑に進むよう協力してほしいとの要望があった」と報告した。
　さらに、「国が予算措置をして地方の国土強靭化を進めるためには、地元負担のルールに基づいて各自治体が準備をしなければならない。だが、まだその準備が十分ではないという調査結果もある。皆さんの支部の方から、補正予算の執行にしっかり対応してもらえるよう、各市町村に依頼していほしい」と述べた。
　この他、昨年11月に県議会に請願書を提出した「議会承認案件の軽易な変更にかかる知事専決処分」（軽易な変更については、知事専決処分により速やかに変更するよう求める内容）について、「３月の本会議で議決され、４月１日から適用された。工事発注金額６億円以上の議会承認案件について、『議決を経た契約額の１割以内かつ６億円未満』を条件に、知事専決処分とすることができる、と改正された。これによって、大型工事も円滑に進むのではないか」との期待感を示した。提供:建通新聞社