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　県総務部総務課は、幹部職員を中心とした人事異動を27日付で行う。県土整備部災害・建設業担当部長に渡辺浩太郎氏・県土整備部次長、企業局長に田中剛・商工労働部長、農林水産部長に舘野昭彦・復旧復興・被災者支援担当部長、防災危機管理部長に生稲芳博・地域産業推進・観光担当部長が就く。河南正幸・県土整備部長、石川徹・総務部長、鎌形悦弘・総合企画部長などは留任となる。職員が能力を最大限発揮できるよう、意欲・能力・実績を重視し、男女の区別無く適材適所とした。また、業務の継続性にも留意した上で、山積する課題に積極果敢に取り組み、県民の命と暮らしを守る県政を実現し、「千葉の未来を切り開く」ための人事体制を整えた。
　２０２１年度定期人事異動では、熊谷俊人新知事の判断をもって体制を構築するため２段階での発令とし、原則、幹部職員を除く人事異動については１日に行った。
　今回の異動者数は３１０人。１日付の異動者数との合計は２５６４人で、前年度と比べ１０３人の減少となる。
　女性幹部職員の職域拡大を進め、組織の中枢となるポストにも積極的に登用。女性幹部職員数は、部長級・次長級で９人（前年度から５人増）、課長級以上の合計で36人（同１人増）となり、いずれも過去最多。環境生活部長には、吉野美砂子・教育次長が就任する。
　国のデジタル庁創設や規制改革に対応し、施策を部局横断的に展開するため、総務部デジタル・業務改革担当部長に野溝慎次・総務部次長を配置し、行政のデジタル化および業務改革に向けた体制整備を図った。
　新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、部局横断的な調整を迅速かつ的確に行い、スピード感をもって着実に遂行できるよう、健康福祉部政策調整担当部長兼総務部理事に高梨みちえ・総務部総務課長を配置し、体制の強化を図った。
　そのほか、県土整備部都市整備局長に高橋伸生・県土整備部次長、県土整備部理事（建設技術センター派遣）に北岡聡・災害・建設業担当部長、企業局管理部長に入江信明・商工労働部次長、企業局水道部長に岩船保・千葉港湾事務所長、企業局工業用水部長に五十嵐隆夫・企業局土地管理部次長、企業局土地管理部長に横尾貞昭・企業局土地管理部次長が就任する。
　なお、東日本大震災および19年の東日本台風の復旧・復興を支援するため、被災自治体の岩手県・宮城県・福島県に職員５人（事務３人、土木・農業土木各１人）を派遣している。