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藤岡市土地開発公社は、東平井（打越）地内で行う、約６・２　haの東平井工業団地第２期造成工事について、２０２２年度の発注を計画する。面積約４０００�uの調整池や放流管の新設工事なども行う。オーダーメイド方式で分譲するため、21年７月に進出企業の募集を開始。22年３月に分譲契約を締結、23年10月の引き渡しを予定している。分譲面積は約５　haとなる。
造成するのは県企業局が整備した既存工業団地に立地する協正金型製作所（東平井１４１０−３）の東側を通る市道１１９号線（平井小通り）と北側を市道１３４号線、東側の市道５６４１号線をアウトラインとする三角形の形状。事業区域は東平井１３４２ほかの敷地約６・２　ha。区域内は文化財包蔵地になっており、すでに完了している試掘調査の結果を受け、５月から本調査に着手する。
工事は調整池、放流管の新設工事のほか、市道の舗装改良工事、上水道管の引き込み工事などを計画。
概略設計段階で、調整池は区域内の北東端に配置。必要調整容量が６９７５立方ｍ以上、許容放流量は０・２１立方ｍ／ｓ以下となる。
調整池で流量調整後に鮎川へ放流するため新設する放流管は、調整池から鮎川公会堂（鮎川５５５−１）南側までの約６００ｍ区間を対象とする。なお、鮎川公会堂南側から鮎川までは既設の幅２５００�o×高さ２３００�oのボックスカルバートで放流させる。
このほか、老朽化によって舗装が傷んでいる市道５６４１号線の舗装改良工事なども計画している。
現段階では区域内道路の整備は計画していない。上水道管の引き込みは、企業の配置状況を踏まえ、延長を決定する。排水処理は合併処理浄化槽で処理後、区域内に敷設する排水路へ流すことになる。
調整池の調整容量や放流管の管種・口径、５６４１号線の道路舗装構成などは、高崎測量（高崎市）が10月末の履行期限で進めている測量設計業務で検討する。
約５haの分譲面積に対し、最低でも１haの区画取得を企業に求めていることから最大５社の進出が見込まれる。
進出企業は製造業や情報通信業、運輸業などが対象。契約条件には引き渡しから３年以内の操業開始などが盛り込まれている。造成地は藤岡ＩＣから約６km（10分）、国道２５４号上大塚交差点から約３km（７分）と好立地の場所に位置している。