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　米子港の野積み場を利用して港周辺のウオーターフロント活性化に取り組む民間事業者が、サテライトコミュニケーションズネットワーク（ＳＣＮ）（米子市）や美保テクノス（米子市）など地元企業を中心とするグループに決まった。県は21日、公募型プロポーザルの審査結果を公表。ＳＣＮグループを優先交渉権者に決定した。
　同グループは、県と用地の売買契約締結後、２０２２年からサテライトオフィスやホテルなどの建設に取り掛かり運営。港周辺の賑わいづくりに一役買う。
　県は昨年12月、米子港（米子市灘町、旗ヶ崎地内）の野積み場１万５９６２平方�bを民間事業者に購入してもらい、周辺地域の活性化に乗り出す事業者を募集。
　同グループ１者のみがプロポに参加し、先月23日の審査委員会では基本コンセプト「水辺を楽しむ憩いの空間」を理解し、周辺地域の賑わいにつながる提案が高く評価された。
　事業用地（全Ａ〜Ｄブロック）の取得提案価格は３億１５００万円。
　企画提案内容は、豊かな自然環境に集う「人」「知恵」と「観光」「ビジネス」「地域」の融合が創り出す新しい交流拠点をテーマとし、サテライトオフィスや海・空・道の駅による交流スペース、ホテルなどを整備する。
　グループは地元中心に８社で構成。ＳＣＮを代表幹事に、建設全般は美保テクノスが担い、資金調達は山陰合同銀行が支援する。
　県空港港湾課の説明によると、今後グループが会社形態や事業内容を具体的に詰めて今夏ごろに県と基本協定を締結。その後、特別目的会社（ＳＰＣ）を立ち上げて年内に土地売買契約を結び、事業は来年以降に動き出す。

日刊建設工業新聞