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　防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策が昨年末に閣議決定し、２０２０年度第３次補正予算でその初年度の強靭化関係の経費が計上された。そうした中にあって、技術者・技能者不足が叫ばれる地域建設業の施工体制はどうか。神奈川県建設業協会（神建協）による調査では、「十分な体制で応札可能」との声が会員の大半を占める一方で、民間建築需要が多い都市部では「発注時期や案件の内容によっては応札が不可能な場合がある」との声もあった。
　神建協16支部の会員企業を対象に調査し、３月に集計した。それによると、４〜７月ごろまでに発注される公共事業の案件について、「ア、複数案件でも技術者を含めて十分な体制で応札可能」と答えた割合は54・２％。この他、「イ、１本程度あれば応札可能」が15・５％、「ウ、発注の時期または案件の内容によっては応札が可能な場合がある」が25・０％、「エ、応札は厳しいと予想される」が３・６％、「オ、不明」が１・８％だった。
　16支部中、13支部で「ア」の回答が最も多かった。「イ」が最も多かったのが１支部。政令市の横浜支部と川崎支部は「ウ」と答えた割合が比較的多かった。これについて業界関係者は、「抱える技術者が少ない企業などでは、がむしゃらに応札するのではなく、少しでも利益の出せる案件に応札したい、との考えがあるのかもしれない」と話した。提供:建通新聞社