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　県土整備部は21年度当初予算に盛り込んでいる砂防事業42億２０００万円を19日までに各県土整備事務所と局に配分した。補助公共27億円と単県公共は15億円。うち単県は執行済みのゼロ県債を含む。
　補助と交付金事業の主なカ所は、下曹源寺谷川（三朝町）と東山川（日南町宮内）の砂防堰堤にそれぞれ１億円と８０００万円。急傾斜地崩壊対策は上細見南地区（伯耆町）に９０００万円などとし、砂防と急傾斜全１００カ所あまりに予算を付けた。
　一方、単県公共は小規模砂防３億８４００万円、単県急傾斜５億４９００万円、砂防維持修繕３億１２００万円を中心に割り振った。
　また、治山関係は補助27地区に８億９８００万円、単県１億８２００万円の計10億８０００万円を配分した。ゼロ国・ゼロ県債含む。補助は岩屋堂地区（若桜町）に４６００万円で落石防止柵工、山根地区（智頭町）は６２００万円で谷止め工を推進する。
　今後、砂防関係の補助は、県の当初予算を上回った国内示額３億円、治山は２億３０００万円をそれぞれ「６月補正」に要求し、６月県議会後に追加配分する。
　同部がまとめた21年度の砂防・治山事業は50億円で、20年度の60億円に比べて10億円少ない。同部治山砂防課では、20年度は国土強靭化「３カ年緊急対策」があったが、21年度は「５カ年加速化対策」の初年度分が20年度２月補正に組み入れられ、前倒しになったことが要因と分析している。
　各県土への配分状況は次の通り。
※砂防事業
▼鳥取県土＝補助６億５３００万円、単県４億７９００万円▼八頭県土＝補助５億４８００万円、単県３億５４００万円▼中部県土＝補助４億９２００万円、単県１億３５００万円▼米子県土＝補助４億７２００万円、単県２億３８００万円▼日野＝補助４億５３００万円、単県１億８７００万円
※治山事業
▼鳥取県土＝補助１億１２００万円、単県２４００万円▼八頭県土＝補助１億９９００万円、単県８２００万円▼中部県土＝補助１億９１００万円、単県８４０万円▼米子県土＝補助１億４７００万円、単県２５０万円▼日野県土＝補助２億４９００万円、単県２３２０万円

日刊建設工業新聞