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　大阪府と大阪市は、内閣府が提唱する「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」に４月16日、提案したことを明らかにした。大阪のポテンシャルを生かした「データ駆動型社会」の実現を図る。「アプリケーション・サービスの利用場面の早期“見える化”」「データ連携基盤による広域化の高速」などを基本方針とし、“健康といのち”をテーマに「夢洲（夢洲コンストラクション、大阪・関西万博）」「うめきた２期」の二つのグリーンフィールドでスーパーシティに取り組む。区域指定は５月以降に閣議決定される予定だ。
　夢洲（約３９０�f）を開発・整備する「夢洲コンストラクション」では、データの連携により、車両、人、モノの情報をつなぎ、建設工事現場内外の移動や建設工事、資材運搬、建設作業員の安全・健康管理の三つの円滑化を進める。
　夢洲で２０２５年に開かれる「大阪・関西万博」では、「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｌａｂ（未来社会の実験場）」をコンセプトとし、「世界との共創」「テーマ実践」「未来社会ショーケース」の三つを実施。データ連携基盤との連携を検討する。
　うめきた２期では、みどり、ＩｏＴ、健康を融合したＰａｒｋｎｅｓｓ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅを実施。「みどり」を生かしたサービスを行い、「健康のシェア」「育てる体験」「感性のシェア」「つなぐ」の４本柱で、ヒューマンデータ利活用に役立つプラットフォームの提供やパーソナルモビリティーのシェアサービスなどに取り組む。
　データ駆動型スマートシティを実現するためには、産官学の強力な推進体制の広域データ連携基盤が必要となる。行政の推進力、企業の民間データ、大学の知見・専門性を連携させ、広域自治体が構築する全国初の本格的なデータ連携基盤の構築を目指す。
　国からの区域指定を受けた後、21年度にスーパーシティの基本構想を作成、22年度以降に規制緩和を実現する。夢洲では、20〜24年度に道路などのインフラを整備、23年度に夢洲コンストラクションの取り組みを実施、23年度以降に建設プラットフォームを運用する。

提供：建通新聞社