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建通新聞社
2021/04/19
【大阪】新大阪駅周辺まちづくり21年度は方針素案
大阪市は、都市再生緊急整備地域の候補地となる新大阪駅周辺地域のまちづくりで、本年度は２０２０年度に策定した方針の骨格に基づき、新大阪駅、十三駅、淡路駅の検討対象地域での民間都市開発や大規模集客施設の方向性、交通結節機能などのインフラ整備、アフターコロナを見据えた土地利用の検討などを行い、まちづくり方針素案を作成する。
新大阪のキーコンテンツとなる施設の検討では、大規模展示場（約１万平方㍍）を想定し、規模と概略レイアウト案の作成、展示空間の多目的利用方法（アリーナ、スポーツ関連など）の検討、関連周辺機能の検討（会議室、バンケット、アフターコンベンション施設など）、うめきたなどとの連携計画案を作成する。
都市開発の検討では、新大阪駅周辺２５０㍍圏の駐車場の整備計画の作成や、十三・淡路エリアの都市開発コンセプトの概略検討（淡路エリアの柴島浄水場用地、阪急連立の高架下の活用検討など）、十三エリアの淀川河川敷（十三船着き場周辺）の将来空間約３万平方㍍の図面の作成などを行う。
交通結節施設の検討では、新大阪駅に導入する交通空間、歩行者空間、サービス施設空間の概略図面を作成する他、民間都市開発と交通結節施設の一体整備を行う場合の再開発事業などを活用した整備方法や整備主体、整備範囲などを検討する。
３Ｄ都市モデルを活用した都市空間の検討では、新大阪駅周辺２５０㍍圏でＶＲを活用した新大阪駅周辺の将来像を作成する。市のイメージでは▽交通結節施設―地下２階～地上４階程度▽約４万平方㍍の空間２カ所―１～３階程度▽再開発イメージ１街区―１～３階程度▽歩行者デッキ３カ所程度▽新大阪への接続道路計画（１カ所、延長約１３００㍍）―を想定している。
20年度のまちづくり方針策定に向けた検討調査はパシフィックコンサルタンツ（大阪市北区）が担当。
市は現在、21年度新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の検討調査プロポーザルを公示しており、参加申請書を４月26日まで、提案書を同月28日～５月18日に受け付ける。５月24日にプレゼンテーションを行い、事業者を決定後、同月25日に公表する。委託限度額は１９１９万５０００円（税込み）。契約期間は22年３月18日。
提供：建通新聞社
新大阪のキーコンテンツとなる施設の検討では、大規模展示場（約１万平方㍍）を想定し、規模と概略レイアウト案の作成、展示空間の多目的利用方法（アリーナ、スポーツ関連など）の検討、関連周辺機能の検討（会議室、バンケット、アフターコンベンション施設など）、うめきたなどとの連携計画案を作成する。
都市開発の検討では、新大阪駅周辺２５０㍍圏の駐車場の整備計画の作成や、十三・淡路エリアの都市開発コンセプトの概略検討（淡路エリアの柴島浄水場用地、阪急連立の高架下の活用検討など）、十三エリアの淀川河川敷（十三船着き場周辺）の将来空間約３万平方㍍の図面の作成などを行う。
交通結節施設の検討では、新大阪駅に導入する交通空間、歩行者空間、サービス施設空間の概略図面を作成する他、民間都市開発と交通結節施設の一体整備を行う場合の再開発事業などを活用した整備方法や整備主体、整備範囲などを検討する。
３Ｄ都市モデルを活用した都市空間の検討では、新大阪駅周辺２５０㍍圏でＶＲを活用した新大阪駅周辺の将来像を作成する。市のイメージでは▽交通結節施設―地下２階～地上４階程度▽約４万平方㍍の空間２カ所―１～３階程度▽再開発イメージ１街区―１～３階程度▽歩行者デッキ３カ所程度▽新大阪への接続道路計画（１カ所、延長約１３００㍍）―を想定している。
20年度のまちづくり方針策定に向けた検討調査はパシフィックコンサルタンツ（大阪市北区）が担当。
市は現在、21年度新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の検討調査プロポーザルを公示しており、参加申請書を４月26日まで、提案書を同月28日～５月18日に受け付ける。５月24日にプレゼンテーションを行い、事業者を決定後、同月25日に公表する。委託限度額は１９１９万５０００円（税込み）。契約期間は22年３月18日。
提供：建通新聞社
