岐阜市は、岐阜薬科大学の本部キャンパス(大学西1ノ25ノ4)=写真と三田洞キャンパス(三田洞東5ノ6ノ1)の統合施設の整備で、2020年度に行った民間活力導入可能性調査の結果を基に、庁内で導入の可否や事業手法などについて検討を進めている。21年度内には導入の可否や導入する場合の事業手法を決める考えだ。導入可となれば要求水準書の作成や測量、地質調査などに着手する。
新キャンパスの基本構想・基本計画では、講義室や実習室、多目的ホールなどで構成し、本館棟は延床面積1万5000平方b程度の規模としている。本体建設の想定事業費は約91億円。27年度の開校を目指して今後、統合施設整備の最終候補地に選定した本部キャンパス南側の敷地約2万平方bの用地取得に向けた準備を進める。
事業手法としては直接方式やDB(設計施工一括)方式、DOB(設計・建設・運営)方式、BTO(建設・譲渡・運営)方式を比較検討している。
一方、民活を導入しない場合は市単独事業として基本・実施設計をプロポーザルで委託し、測量や地質調査、用地取得を経て23年度から造成工に着手する見通し。
可能性調査は玉野総合コンサルタント岐阜事務所(岐阜市)が担当した。
既存施設は本部キャンパスが鉄筋コンクリート造8階建て延べ1万3710平方b。三田洞キャンパスが鉄筋コンクリート造4階建ての本館と同造3階建ての別館で、延べ床面積2万1108平方bの施設となっている。統合後の三田洞キャンパスの跡地活用については、検討会議で地元の要望や民間企業からのサウンディングも踏まえて検討を深め、統合施設の供用開始までに方向性を決める。
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建通新聞社