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　京都市は13日、民設民営でリニューアルする百井青少年村について、公募型プロポーザルの募集要項案を明らかにした。
　百井青少年村を巡っては、建物の老朽化や利用者数の減少などを踏まえ、昨年６月からあり方を検討。12月に「財源の確保とランニングコストの課題をクリアすることを前提とした再整備を行ったうえで、基本的には施設を存続させることが望ましい」「施設のリニューアルを行い、大原百井地域をはじめとした市域全体の賑わいの創出へつなげ、山間部における施設運営のモデルコースとなることを目指す」などとする報告書をまとめた。
　市は、百井青少年村の土地等の活用に係る契約候補事業者選定委員会を立ち上げ。４月13日に初会合を開催し、プロポの募集要項案を示した。
　募集要項案によると、応募資格は、活用条件に則った活用を行う意思があり、貸付契約の契約者となる法人（複数の法人からの共同提案も可）。活用条件として、「全年齢型の野外活動施設としてリニューアルのうえ運営すること」などを盛り込んだ。
　貸付の範囲は１万５３７６�u。一般定期借地権（50年以上60年以内）又は事業用定期借地権（10年以上50年未満）に基づく定期借地権を設定する。
　予定スケジュールによると、５月中旬から募集要項を配布し、７月上旬から応募書類の提出を受け付ける。８月上旬頃に第２回選定委を開催（事業者ヒアリング、プレゼンテーション審査）、９月頃に契約候補事業者を選定する。10月頃に基本協定書を締結する。その後、令和５年３月頃までに貸付契約を締結する。物件の引渡しは令和５年春頃。
　京都市百井青少年村（左京区大原百井町３５６他）は、青少年の福祉の増進及びその自然に親しむ活動の振興を図るため、野外活動の用に供することを目的に昭和47年７月に設置した。
　主な建物は、昭和47年６月築の山の家（Ｗ造平屋建、１５２・３７�u）、昭和55年７月築のロッジ棟（Ａ・Ｂ）（Ｗ造２階建、延１２５・８６�u）、昭和57年３月築の旧管理棟（指導員事務室、Ｓ造平屋建、72・５�u）、平成13年３月築のホール棟（交流センター）（ＲＣ造平屋建、２６２・８６�u）などがあり、このほかテントを設営できるテントサイトがある。