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建通新聞社四国
2021/04/14
【愛媛】県 21・22年度の入札参加者を格付け
愛媛県は、２０２１・22年度の入札参加者の格付けを公表した。業者の実数（県内のみ）は１２３７者で、前回19・20年度格付けの１２４７業者より微減となっている。
業種別では土木が８０５者、建築が３３６者、電気が２０３者、管が３４５者、とび・土工・コンクリートが４８９業者、舗装が２２５者、塗装が１５５者などとなっている。
等級の内訳は土木がＳ等級43者、Ａ等級１５４者、Ｂ等級１７２者、Ⅽ等級１０８者、Ｄ等級３２８者。建築がＡ等級64者、Ｂ等級53者、Ⅽ等級51者、Ｄ等級１６８者。電気がＡ等級46者、Ｂ等級63者、Ⅽ等級94者。管がＡ等級37者、Ｂ等級88者、Ⅽ等級２２０者。とび・土工・コンクリートがＡ等級50者、Ｂ等級１１９者、Ⅽ等級３２０者。舗装がＡ等級18者、Ｂ等級20者、Ⅽ等級１８７者。塗装がＡ等級15者、Ｂ等級40者、Ⅽ等級１００者。
県の等級格付けは、県独自の企業評価12項目で算出する数値の合算「総合数値」と各等級に必要な完成工事高に基づき行っている。今回の「格付け基準」は、土木のＳ等級が１１１０点以上（ただし地方局建設部または土木事務所の所管区域単位で本店があるＳ等級が１者の場合は当該所管区域に本店がある総合数値最上位Ａ等級１者をＳ等級に繰り上げる）、Ａ等級は８５０点以上、Ｂ等級が６８０点以上、Ｃ等級が５７０点以上、Ｄ等級が５６９点以下。
「総合数値」算出に用いる経営事項審査結果の評定値以外の12評価項目は、県工事の業種別平均工事成績、技術者数、継続学習制度、表彰受賞歴、建設業災害防止協会加入、第三者賠償責任補償保険加入、建設機械の保有・活用状況、地域貢献度、担い手確保、労働福祉、協力雇用主、不当要求防止活動。
業種別・等級別の必要最低年間平均完成工事高は、土木のＳ等級が１億円以上、Ａ等級が５０００万円以上、Ｂ等級が３０００万円以上、Ｃ等級が１０００万円以上、Ｄ等級が１０００万円未満。建築のＡ等級が６０００万円以上、Ｂ等級が３０００万円以上、Ｃ等級が１５００万円以上、Ｄ等級が１５００万円未満。その他のＡ等級が４５００万円以上、Ｂ等級が１０００万円以上、Ｃ等級が１０００万円未満となっている。
提供：建通新聞社
業種別では土木が８０５者、建築が３３６者、電気が２０３者、管が３４５者、とび・土工・コンクリートが４８９業者、舗装が２２５者、塗装が１５５者などとなっている。
等級の内訳は土木がＳ等級43者、Ａ等級１５４者、Ｂ等級１７２者、Ⅽ等級１０８者、Ｄ等級３２８者。建築がＡ等級64者、Ｂ等級53者、Ⅽ等級51者、Ｄ等級１６８者。電気がＡ等級46者、Ｂ等級63者、Ⅽ等級94者。管がＡ等級37者、Ｂ等級88者、Ⅽ等級２２０者。とび・土工・コンクリートがＡ等級50者、Ｂ等級１１９者、Ⅽ等級３２０者。舗装がＡ等級18者、Ｂ等級20者、Ⅽ等級１８７者。塗装がＡ等級15者、Ｂ等級40者、Ⅽ等級１００者。
県の等級格付けは、県独自の企業評価12項目で算出する数値の合算「総合数値」と各等級に必要な完成工事高に基づき行っている。今回の「格付け基準」は、土木のＳ等級が１１１０点以上（ただし地方局建設部または土木事務所の所管区域単位で本店があるＳ等級が１者の場合は当該所管区域に本店がある総合数値最上位Ａ等級１者をＳ等級に繰り上げる）、Ａ等級は８５０点以上、Ｂ等級が６８０点以上、Ｃ等級が５７０点以上、Ｄ等級が５６９点以下。
「総合数値」算出に用いる経営事項審査結果の評定値以外の12評価項目は、県工事の業種別平均工事成績、技術者数、継続学習制度、表彰受賞歴、建設業災害防止協会加入、第三者賠償責任補償保険加入、建設機械の保有・活用状況、地域貢献度、担い手確保、労働福祉、協力雇用主、不当要求防止活動。
業種別・等級別の必要最低年間平均完成工事高は、土木のＳ等級が１億円以上、Ａ等級が５０００万円以上、Ｂ等級が３０００万円以上、Ｃ等級が１０００万円以上、Ｄ等級が１０００万円未満。建築のＡ等級が６０００万円以上、Ｂ等級が３０００万円以上、Ｃ等級が１５００万円以上、Ｄ等級が１５００万円未満。その他のＡ等級が４５００万円以上、Ｂ等級が１０００万円以上、Ｃ等級が１０００万円未満となっている。
提供：建通新聞社
