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　香川県は２０２１〜23年度を期間とする「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」を策定した。集中的に実施する必要がある防災・減災対策として、県有施設や道路・ため池・民間住宅などの耐震化、情報伝達手段の多重化・多様化、災害時の備蓄物資の整備などを位置付けている。
　３期目となる今回の計画では、新規に着手する対策のうち、事前の対策としては、保健所や高齢者施設の非常用自家発電設備の整備、県立学校のブロック塀の安全対策を掲げるとともに、高齢者等事前避難対象地域を指定している市町に対し、具体的な避難計画を検討するよう働き掛ける。
　発災直後の対策では、災害拠点病院・広域救護病院のＢＣＰ改定・策定の支援、災害医療対策のための体制の整備・連携の強化、行政情報システムの適切な運用による災害時の情報発信手段の確保などに取り組む。
　早期の復旧・復興に向けた対策では、罹災証明交付業務と被災家屋認定業務に関するマニュアルの作成、被災者支援システムの導入などを進める。
　県有施設や道路施設の耐震化・長寿命化、緊急輸送道路にある構造物の健全度を把握するための点検、災害発生を想定した道路整備、水道施設や下水道施設、ため池の耐震化などの施策は継続して実施する。
提供：建通新聞社