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　神奈川県は、相模川、酒匂川の水質保全と流域市町の生活環境の改善を目的とした流域下水道事業で、設備の更新をはじめとする老朽化対策や、処理場など施設の耐震化を主要政策に掲げた「神奈川県流域下水道事業経営ビジョン」を策定した。昨年４月から経営の視点を強化し、経営・資産などの状況を正確に把握するため公営企業会計に移行。老朽化による更新投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少といった課題に対応し、持続可能な事業運営に取り組むのが狙い。
　計画期間は２０２１〜30年度までの10年間。基本理念に「快適な暮らしを支え健全な水環境を未来につなぎ経営の安定を図る」を掲げた。
　主要政策には、�@効果的な老朽化対策�A災害対策の強化�B環境保全の推進―を位置付けた。
　「効果的な老朽化対策」では、機械・電気設備について、老朽化の度合いと故障などによる利用者に与える影響を考慮し、約３００設備を厳選して改築更新を実施。この他、適切な予防保全、一括発注・ＩＣＴの活用などによる維持管理の効率化などを挙げた。
　「災害対策の強化」では、大規模地震時でも処理場の機能を継続するため、必要な施設の耐震化を推進。最終年に対策の完了を目指すことにしている。
　「環境保全の推進」では、箱根町湯本地区などの下水道未普及地域を解消するため、箱根小田原幹線の整備を推進し、全線の供用を目指す。また、省エネ機器の導入に加え、再生可能エネルギーや下水道資源の有効利用について検討を進め、温室効果ガス排出量の約20％削減を目指すとした。
　この他、安定的に事業を継続していくため、財源・人材・施設に関する経営面の課題に取り組む。このうち、施設に関する取り組みとしては、市町村との業務の共同化の推進や、長期的な視点での、さらなる広域化の可能性を検討することとした。
　また、主要施策について目標（※表）を設定の上、経営ビジョンを検証し、必要に応じて柔軟に見直しを行うことにしている。提供:建通新聞社