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　岐阜市は、５月に新築移転する市役所本庁舎と南庁舎の建物を含む跡地について、民間に土地を貸し付け民設民営で活用していく。第１四半期にも公募条件などを検討する選定支援業務を委託する。南庁舎跡は21年度内、本庁舎跡は22年度に公募手続きを開始し、22年度内の契約を目指す。
　活用方針は３月末にまとめた基本構想で明らかにした。本庁舎はアスベスト飛散の懸念があるため21年度内に解体に着手し、跡地は交流を生むオープンスペースがある活用を想定している。解体する本庁舎の規模は、高層部が鉄骨鉄筋コンクリート造８階塔屋３階建て、低層部が鉄筋コンクリート造地下２階地上４階建ての総延べ床面積が１万７４３９平方�b。敷地面積は約１万１６００平方�b。
　南庁舎は建物の劣化度調査を行ったところ著しい劣化が見られないことから、そのまま活用することも想定しているが、民間事業者の意向を踏まえるとしている。産業界と連携や連動し、経済活動の活性化を支える産業支援と創業・起業支援や経済活動を担う人材の支援と育成に活用する。規模は鉄筋コンクリート造４階塔屋３階建て延べ４９８６平方�b。敷地面積は約３１００平方�b。
　本庁舎の解体設計と南庁舎の劣化度調査はサニー建築設計（岐阜市）が担当した。

提供：建通新聞社