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　県土整備部が２０２１年度に取り組む河川、海岸、ダム事業の予算規模は26億７７００万円となった。国予算内示を受け、同部が国庫補助と交付金を活用する事業を７日までにまとめた。
　同部河川課の説明によると、国土強靭化３カ年緊急対策（20年度まで）の臨時特別枠が外れ、今年度の予算規模は前年度当初に比べ約４割減少した。ただ、「19年度補正プラス20年度当初」と「20年度補正プラス21年度当初」の実質ベース予算の比較では２割アップとなる。
　国庫補助は河川事業５カ所に９億円が付いた。塩見川は対策改修区間上手の塩見橋下流で実施する地盤改良に２億５０００万円。砂田川はＪＲ橋の調査設計に９０００万円をＪＲ委託する。大路川は西大路排水機場の排水ポンプ機能強化に１億５０００万円。私都川ではＪＲ橋下部工の詳細設計を終えており、ＪＲ委託して工事着手する。事業費８０００万円。
　また、水貫川は排水機場用地を床掘りして吸水槽と吐き出し槽を築造する。大規模な土木工事となりそうで、今年度事業費３億３０００万円に22年度債務負担行為（３億円）を加えた６億円規模の工事は７月内に入札。９月県議会で請負承認を得て着工する。
　一方、交付金事業は17億７７００万円が認められた。河川は北条川放水路や露谷川の護岸改修などに13億５８００万円を投入。海岸は岩美海岸浦富地区の人工リーフなどに１億９０００万円、ダムは佐治川ダム設備更新などに２億２９００万円を充てる。

日刊建設工業新聞