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　会津若松市は５日、新庁舎整備事業でＥＣＩ方式による実施設計技術協力および調査業務の委託候補者（施工予定者）特定のための公募型プロポーザルを公示した。書類提出期限は参加意向申出書等が23日、技術提案書等が６月２日。４月28日の書類審査で３者以内を選定し、６月12日のＶＥ提案審査、７月４日のプレゼンテーション審査を経て、同上旬の契約締結および審査結果の公表を予定している。
　参加資格は、同市有資格名簿登録（建築一式）の経審（建築一式）総合評定値1500点以上で、特定建設業許可、一級建築士事務所登録事業者。国または地方公共団体等が発注する工事で、延床面積8000�u以上の新築または改築を元請で受注し、５日現在で完了している実績を１件以上求めている。また1981年以前竣工の木造以外の建築物（３階建て以上、延べ1500�u以上）で内・外装の保存または復元が伴う免震レトロフィット建築物に関する元請受注実績も必要。
　２次審査参加は、１次審査で選定された事業者が代表となり、市内に本社・店所在の市有資格者名簿登録（建築一式）事業者２社以内とＪＶを組成することが条件。
　履行期間は2022年10月31日まで。委託限度額は2523万700円（消費税込）以内。
　東栄町246ほか地内の敷地6277.68�uに新庁舎・ＲＣ造７階建て延べ１万1869.9�uを建設し、旧館・ＲＣ造４階建て延べ1852.84�uを対象に、免震や内外装・建具改修といった保存・改修工事を実施する計画。現在は梓設計・白井設計ＪＶの担当で実施設計を進めている。ＣＭ業務は三菱地所設計。