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　神奈川労働局は、管内12労働基準監督署が実施した２０１９年の監督指導の実施結果を公表した。それによると、19年に監督指導を実施した５２４８事業所のうち、何らかの労働基準関係法令違反が認められ、是正勧告を行ったのは３６７４事業場で、違反率は70・０％だった。主な違反事項を見ると、「労働時間に関するもの」（違反率26・６％）が最も多く、次いで「割増賃金に関するもの」（同16・９％）、「安全基準に関するもの」（同13・８％）などと続く。業種別での労働時間違反率は運輸交通業が最も多く50・４％。建設業は７・９％だった。
　監督指導とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して行う立ち入り検査を指す。その際、労働基準関係法令違反などがあれば、是正、改善を指導することになっている。
　違反が多かった主な事項は、�@労働時間（１３９７事業場）�A割増賃金（８８６事業場）�B安全基準（７２２事業場）�C安全衛生管理体制（６２０事業場）�D就業規則（５６２事業場）―など。
　最も多かった「労働時間」の違反率を業種別に見ると、運輸交通業が50・４％で最も多く、次いで清掃・と畜（38・６％）、接客娯楽（34・７％）、製造業（34・０％）、貨物取扱（32・９％）、保健衛生業（32・７％）、教育研究（29・０％）、金融広告業（14・８％）、建設業（７・９％）―などと続く。提供:建通新聞社