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　千葉市は農業集落排水事業中長期経営計画を策定し、３月31日に公表した。事業の柱として「公共下水道への接続」「公営企業会計の適用」「必要な収入の確保」を掲げた。計画の基礎となる農業集落排水施設最適整備構想においては、全10地区のうち平山地区を除いた９地区を４地区に再編・統合し、処理場を廃止して公共下水道へ接続する方向性が示されている。公営企業会計の適用については、２０２３年度までに実現する。
　計画期間は、32年度までの12年間。経営の基本方針を「より効率的な農業集落排水事業の運営」としている。
　農業集落排水事業においては、07年度までに大和田地区、平川地区、本郷地区、野呂地区、中野・和泉地区、中田・古泉地区、谷当地区、富田地区、更科地区、平山地区の全ての地区において整備事業を完了。
　現在は維持管理を主とした事業運営を行っているが、老朽化施設の維持管理費や改築更新費の増加に加えて農業集落排水処理施設使用料の減少が見込まれることから、地区の統廃合による再編などを含めて検討し、効率的な事業運営を目指す。
　既存施設は、処理場９施設、管路１１８・２km、中継ポンプ１３９基。平山地区を除く９地区に汚水処理場が整備されており、処理水を鹿島川へ放流。平山地区に関しては公共下水道に接続されている。
　平山地区を除いた９地区を公共下水道に接続した場合の21〜36年度累積事業費について、工事費約20・９億円、維持管理費約18・５億円の合計約39・４億円を試算。処理場を改築更新した場合と比べ、約５・８億円（工事費約３・８億円、維持管理費約２億円）を縮減できる。
　再編においては、地区間接続により▽野呂グループ＝野呂地区、中野・和泉地区、本郷地区、大和田地区▽更科グループ＝更科地区、中田・古泉地区、富田地区――を編成。公共下水道への接続工事が集中する22年度から29年度にかけて、工事費を年間約２億円に平準化する方針。