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　　神奈川県は３月31日、２０２１・22年度建設工事等競争入札参加資格の定期認定結果を発表した。認定業者数は１万１３１８者で前回認定と比べて１・９％（２０９者）増えた。「工事」はわずかに減少、「建設コンサル等」は増加した。等級格付けがある工事７業種の状況を見ると、土木一式が０・２％減、建築一式も１・４％減少した。工事および建設コンサルタント等とも、「県外」の認定が増えた。
　業種区分別の認定業者数は、工事が４７１５者で前回と比べ０・３％（15者）減。建設コンサル等は１４７８者で２・５％（36者）増えた。また、物品は４３２０者で１・９％（81者）増、一般委託は６２５８者で４・２％（２５４者）増えた。
　工事の認定区分を見ると、事業協同組合、官公需適格組合、経常ＪＶを除く県内の認定業者数は３４０９者で前回比０・８％（28者）減。一方、県外の認定業者数は１２９６者で同１・２％（15者）増えた。
　等級格付けがある７業種別では、業者数が最も多い土木が０・２％減、次いで多い舗装が０・１％減、水道施設が１・１％減、建築が１・４％減などとなっている（表１）。
　建設コンサルタント等の全体の認定業者数は１４７８者で前回と比べ２・５％（36者）増。内訳は県内業者が６７６者で前回と比べ１・３％（９者）増、県外業者は８０２者で同３・５％（27者）増となっている。
　認定の有効期間は４月１日〜23年３月31日まで。提供:建通新聞社