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建通新聞社（東京）
2021/04/01
【東京】都財務局建築保全部 工事90件発注へ
東京都財務局建築保全部は２０２１年度の年間発注予定を公表した。工事の新規発注は計90件（20年度比１件減）で、予算額は１３８億円（15％増）。件数は減少したものの、予算額はプラスとなった。起工金額９億円以上が対象となる都議会の請負契約承認案件は、すでに入札手続きを進めている立川地区チャレンジスクール（仮称）新築工事の他、東京アクアティクスセンターや東京都しごとセンターの改修工事など８件。設計は新規に36件を委託する。
新規発注工事を業種別に見ると、建築が21件、電気設備が17件、空調設備が11件、給排水衛生設備が12件、解体が５件、その他が24件。
議会案件は全７件を予定。このうち、東京都しごとセンターの給排水衛生設備工事を除く６件はＷＴＯ政府調達協定の対象となる見通し。
東京都しごとセンター（千代田区飯田橋３ノ10ノ３、敷地面積５４９５平方㍍）の改修工事は建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の４業種分離で第３回定例会の付議案件として発注する。同センターは東京都住宅供給公社の「都民住宅 都民タワー飯田橋三丁目」との合築施設。鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄筋コンクリート造地下３階地上25階建て延べ４万１９７１平方㍍のうち、地上１～12階を利用している。老朽化が進んでおり、施設の運営を続けながら改修する計画。建築工事の工期は25年２月まで。
立川地区チャレンジスクールの新築工事は第２回都議会定例会への付議案件として２月に公告しており、４月５日に開札する。老朽化している多摩教育センター（立川市錦町６ノ３ノ１、敷地面積９１６１平方㍍）を解体除却した跡地に３階建ての校舎棟と体育館、武道場を新設する。延べ床面積は合計で１万２８５９平方㍍。
この他、議会案件の対象にはなっていないものの、次いで起工金額が大きいと見込まれる工事として、大島庁舎改修工事や都庁第一本庁舎改修工事（建築、電気設備、空調設備）、城南能力開発センター大田校解体工事などの発注を予定している。
提供：建通新聞社
新規発注工事を業種別に見ると、建築が21件、電気設備が17件、空調設備が11件、給排水衛生設備が12件、解体が５件、その他が24件。
議会案件は全７件を予定。このうち、東京都しごとセンターの給排水衛生設備工事を除く６件はＷＴＯ政府調達協定の対象となる見通し。
東京都しごとセンター（千代田区飯田橋３ノ10ノ３、敷地面積５４９５平方㍍）の改修工事は建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の４業種分離で第３回定例会の付議案件として発注する。同センターは東京都住宅供給公社の「都民住宅 都民タワー飯田橋三丁目」との合築施設。鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄筋コンクリート造地下３階地上25階建て延べ４万１９７１平方㍍のうち、地上１～12階を利用している。老朽化が進んでおり、施設の運営を続けながら改修する計画。建築工事の工期は25年２月まで。
立川地区チャレンジスクールの新築工事は第２回都議会定例会への付議案件として２月に公告しており、４月５日に開札する。老朽化している多摩教育センター（立川市錦町６ノ３ノ１、敷地面積９１６１平方㍍）を解体除却した跡地に３階建ての校舎棟と体育館、武道場を新設する。延べ床面積は合計で１万２８５９平方㍍。
この他、議会案件の対象にはなっていないものの、次いで起工金額が大きいと見込まれる工事として、大島庁舎改修工事や都庁第一本庁舎改修工事（建築、電気設備、空調設備）、城南能力開発センター大田校解体工事などの発注を予定している。
提供：建通新聞社
